宗教法人 役員 任期 7

第十一条 宗教法人は、代表役員その他の代表者がその職務を行うにつき第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。    ② 清算人の選任   (5) 代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項 2 設立の登記の申請書には、所轄庁の証明がある認証を受けた規則の謄本及び宗教法人を代表すべき者の資格を証する書類を添付しなければならない。 四 代表役員及び定数の過半数に当る責任役員に就任を予定されている者の受諾書, (規則の認証) << /Type /Font /Subtype /Type0 /BaseFont /AAAAAA+HGSSoeiKakupoptai /Encoding /Identity-H /ToUnicode 190 0 R /DescendantFonts [ 188 0 R]>> 附 則 (平成二三年五月二五日法律第五三号) 第七十条 登記官は、第六十八条の規定による登記をした建物又は土地について所有権移転の登記をしたときは、これとともに当該建物又は土地に係る同条の規定による登記を抹消しなければならない。 (諮問等がされた不利益処分に関する経過措置) 宗教法人の代表役員又はその代務者で清算人とならなかつたものについても、また同様とする。 7 第三項の規定に該当するときは、宗教法人の代表役員、責任役員及び代務者は、前項の規定にかかわらず、当該解散によつて退任するものとする。 一 他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人 2 宗教法人の目的の範囲外の行為に因り第三者に損害を加えたときは、その行為をした代表役員その他の代表者及びその事項の決議に賛成した責任役員、その代務者又は仮責任役員は、連帯してその損害を賠償する責任を負う。, (設立の手続) 第五条 宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。 (施行期日) 5 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。 の ようなもの 1981, 三 破産手続開始の決定 附 則 (平成九年六月六日法律第七二号) 今日から俺は スペシャルドラマ キャスト, 3 宗教法人は、他の宗教団体との被包括関係を廃止した場合においても、その関係の廃止前に原因を生じた当該宗教団体に対する債務の履行を免かれることができない。, (報告及び質問) 第三十七条 合併に伴い第三十五条第三項又は前条において準用する第二十六条第二項の規定による公告をしなければならない場合においては、当該公告は、第三十四条第一項の規定による公告とあわせてすることを妨げない。この場合において、第三十五条第三項の規定による公告を他の公告とあわせてするときは、合併しようとする宗教法人と同項に規定する各宗教法人が選任した者とが共同して当該公告をするものとする。, (合併の認証の申請) 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 当該合併が第三十五条第二項の規定に該当する場合には、当該合併後成立する団体が宗教団体であること。 第十五条 宗教法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因つて成立する。 4 所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その申請を受理した日から三月以内に、第一項の規定による認証に関する決定をし、且つ、認証する旨の決定をしたときは当該申請者に対し認証書及び認証した旨を附記した規則を交付し、認証することができない旨の決定をしたときは当該申請者に対しその理由を附記した書面でその旨を通知しなければならない。 退避 英語 プログラム, 五 庭園、山林その他尊厳又は風致を保持するために用いられる土地 0000020870 00000 n 17 旧宗教法人は、第十五項の期間内に認証の申請をしなかつた場合又は当該認証の申請をしたがその認証を受けることができなかつた場合においては、当該認証の申請をすることができる期間の満了の日又は当該認証を受けることのできないことが確定した日(その日が当該認証の申請をすることができる期間の満了の日前である場合には、当該期間の満了の日)において、これらの日前において解散したものを除いて、解散する。 (施行期日) ;�C�LEW�ե�!�!9Zxi�)���E�QR��A�Uȁ)%��+\�����Ӷ�#��&�_�����{� ��N�bs5�Ն�析j_4��騞 w�I�d� +�KW��er{��n����u���TO">���>�W��. 5 所轄庁は、前項の規定により提出された書類を取り扱う場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。, (規則の変更の手続)   (9) 公告の方法, 宗教法人の設立 「規則」とは?(アップデート) | 宗教法人判例・行政情報ナレッジベース, 宗教法人アドバイザーⓇ 行政書士橋本哲三が宗教法人等の裁判例・行政情報などを綴ります。. 三 第二十三条の規定に違反して同条の規定による公告をしないで同条各号に掲げる行為をしたとき。 附 則 (平成一七年七月二六日法律第八七号) 抄      又は担保に供する事項を定めた場合は、その事項 10 第六項の規定により一の新宗教法人となろうとする旧宗教法人が第七項において準用する第三十四条第二項から第四項までの規定による手続を経ないで、所轄庁に対し規則の認証の申請をしたときは、当該旧宗教法人の主管者又は代務者は、一万円以下の過料に処する。 附 則 (平成一六年六月二日法律第七六号) 抄 第六十九条 宗教法人は、前条の規定による登記をした建物が礼拝の用に供せられないこととなつたときは、遅滞なく同条の規定による登記の抹消を申請しなければならない。前条の規定による登記をした土地が礼拝の用に供する建物の敷地でなくなつたときも、また同様とする。    ① 包括宗教団体(法人含む)の名称   (9) 規則の変更に関する事項 14 前項の規定により旧宗教法人が被包括関係を廃止しようとする場合の手続に関しては、第十一項の規定にかかわらず、左の各号の定めるところによる。 集団 英語 類義語,   (6) 代表権を有する者の氏名、住所及び資格 六 第三十五条第三項又は第三十六条において準用する第二十六条第二項の規定による公告をしなければならない場合には、当該公告をしたことを証する書類   (9) 公告の方法 第四十九条の六 裁判所は、第四十九条第二項又は第三項の規定により清算人を選任した場合には、宗教法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人(当該宗教法人の規則で当該宗教法人の財産の状況及び役員の職務の執行の状況を監査する機関を置く旨が定められているときは、当該清算人及び当該監査の機関)の陳述を聴かなければならない。, (残余財産の処分) 抗結核薬 副作用 ゴロ, 2 宗教法人令(昭和二十年勅令第七百十九号)及び宗教法人令施行規則(昭和二十年司法、文部省令第一号)は、廃止する。 行政書士橋本哲三事務所HP 内に電話番号を掲載しております。 2 憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。従つて、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。 十三 前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項 第五十八条 宗教法人の清算が結了したときは、清算結了の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。, (従たる事務所の所在地における登記) 第五条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。   (2) 名称 2 宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、第二十七条の規定による認証申請の少くとも二月前に、信者その他の利害関係人に対し、当該規則の変更の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない。 xref Line プロフィール画像 悪用, 第三十八条 宗教法人は、第三十三条の規定による認証を受けようとするときは、認証申請書及び第三十五条第一項の規定に該当する場合にはその変更しようとする事項を示す書類二通に、同条第二項の規定に該当する場合にはその規則二通に、左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。 第八十四条 国及び公共団体の機関は、宗教法人に対する公租公課に関係がある法令を制定し、若しくは改廃し、又はその賦課徴収に関し境内建物、境内地その他の宗教法人の財産の範囲を決定し、若しくは宗教法人について調査をする場合その他宗教法人に関して法令の規定による正当の権限に基く調査、検査その他の行為をする場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。, (解釈規定) 第百二十一条 この法律の施行前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。 第二十六条 宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならない。この場合において、宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係(以下「被包括関係」という。)を廃止しようとするときは、当該関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合でも、その権限に関する規則の規定によることを要しないものとする。 180 0 obj アルキメデスの大戦 Dvd 発売日, 11 旧宗教法人が第五項又は第六項の規定により新宗教法人となろうとする旨の決定及び当該新宗教法人に係る規則に関する決定は、当該旧宗教法人における規則の変更に関する手続に従つてするものとする。 十二 第五号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によつて制約される事項を定めた場合には、その事項 【登記事項】 第百二十三条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。 第四十七条 宗教法人の第四十三条第一項の規定による解散は、当該解散に関する認証書の交付によつてその効力を生ずる。 市役所 テレワーク できない, 第百六十三条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 << /Size 192 /Prev 333276 /Root 177 0 R /Info 175 0 R /ID [ <4029ED099D21F5E9202F9EF99ED4068D> <4029ED099D21F5E9202F9EF99ED4068D>]>> 第五十九条 次の各号に掲げる場合(当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。)には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。 サンルート ホテル 関西, 附 則 (平成一六年一二月三日法律第一五四号) 抄 二 その変更の手続が第二十六条の規定に従つてなされていること。 << /Type /Catalog /Pages 171 0 R>> 附 則 (昭和三七年五月一六日法律第一四〇号) 抄 一 不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。 (施行期日) 2 責任役員は、その責任役員と特別の利害関係がある事項については、議決権を有しない。この場合において、規則に別段の定がなければ、議決権を有する責任役員の員数が責任役員の定数の過半数に満たないこととなつたときは、規則で定めるところにより、その過半数に達するまでの員数以上の仮責任役員を選ばなければならない。 宗教法人法であるお寺の運営は、法人制度趣旨の公共性と政教分離にもとづいて責任役員制度をとっています。責任役員制度とは、責任役員が宗教法人の事務決定機関となり、宗教法人の管理運営の事務を行うというものです。 2 合併しようとする宗教法人は、前項の規定による公告をした日から二週間以内に、財産目録及び第六条の規定による事業を行う場合にはその事業に係る貸借対照表を作成しなければならない。 四 境内地の著しい模様替をすること。 附 則 (平成一八年六月二日法律第五〇号) 抄 第七十五条 委員は、非常勤とする。 B-casカード 入れ替え 映らない, 一 第一項後段中「当該関係の廃止に係る規則の変更」とあるのは「当該関係の廃止に係る規則の変更その他当該関係の廃止」 智 弁 和歌山 2005 メンバー, (1) 目的 指名手配 英語 Wanted, 五 責任役員その他規則で定める機関の議事に関する書類及び事務処理簿 三 当該宗教法人について第八十一条第一項第一号から第四号までの一に該当する事由があること。 �ڰ���*٘|@�1d�cz�Z�g���M�w:W�r*�����v��%�^ݢ��οPJ.�(��ƫ��/��+u�"�3w{a�g�֚5�p�˰xV�6WX���m������6��v����^3a1����j��.��K�;�;(Y��yX2 ��G �7�����$1��~u�j��8z���s�&� � 2 この法律の施行の際現に従前の文部省の宗教法人審議会の会長である者は、この法律の施行の日に、前項の規定により任命されたものとみなされる委員のうちから互選されたものとみなし、かつ、新宗教法人法第七十四条第二項の規定により、文部科学省の宗教法人審議会の会長として任命されたものとみなす。 第三十三条 宗教法人は、合併しようとするときは、第三十四条から第三十七条までの規定による手続をした後、その合併について所轄庁の認証を受けなければならない。 2 第十四条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。この場合において、同条第四項中「認証書及び認証した旨を附記した規則」とあるのは、「認証書」と読み替えるものとする。, (任意解散の時期) 4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。 附 則 (平成二三年六月二四日法律第七四号) 抄 四 第八十条第一項の規定による所轄庁の認証の取消し サザエさん 曲 ダウンロード (無料),

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