保育料 無償化 問題

無償化によって保育の現場では、事務作業が増加したという声が多く聞かれます。 同「政府・自治体が進める保育制度『改革』の全体像と対抗軸」(『住民と自治』2019年5月号) 実はややこしい保育料無償化。 もう一方の当事者である施設側(保育園や幼稚園など)も相当勉強したと思います。 全国のほとんどの保育園・幼稚園が、10月から利用料金を改定しました。 これは、保育料が月額13,800円までの世帯を補えると見込めるため、無償化による負担増にならないように、国の制度でカバーできるものと見込んでおります。, ②実費徴収は各々の施設が行うことになっており、喫食率の把握など徴収実務が増え、滞納・未納への対応など保育士、幼稚園教諭、事務職員の負担が重くなるという問題も生じます。この点についてどのような対策をとるおつもりですか。, ◆福祉保健部長 これまでも教材費等を独自で徴収されており、各施設とも事務に関する心配はないかと思われますが、今回の改正による追加の実費徴収部分について事務を明確にするなど、情報提供をしっかりしながら、施設及び保護者の皆さんの負担とならないようにサポートしていきたいと考えております。, ふたみ議員 三点目に、これは今回の無償化とは直接関係ありませんが、保育施設の実費負担について伺います。, 保育園や幼稚園などでは副食費以外にも行事代、教材費、布団シーツ、制服制帽、通園バス、保護者会費など保育料以外に徴収される実費があります。この実費負担が施設ごとに違い、その差が大きいことが問題となっています。, 「保育料以外の負担を考える会」という民間団体が京都市内の保育施設を対象に実施したアンケート調査によりますと、5歳児の場合、実費負担の平均年額が約36,000円。一番負担の少ない施設はゼロで最高額は14万円を超すんだそうです。, ③今回、町内で無償化の対象となる施設(保育園、幼稚園など)の実費負担の現状はどうなっているでしょうか。教えて下さい。, 副食費の有料化も加わり、保育料そのものは無償になっても、実費負担が増えていくのでは困ります, 子ども・子育て支援法第59条に「所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める基準に該当する」世帯に対して、「日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用その他」について助成することが規定されています。, ◆福祉保健部長 町内には保育園が5園、認定こども園が1園、小規模保育事業等が4施設、私学助成幼稚園が5園、認可外保育施設が3施設あります。, 全園とも民営事業者で、特色ある保育・教育を実施されており、議員ご指摘のとおり、教材費、制服代、事業代など園でばらつきがあります。 ・認可外保育施設(6人) 0.78 / 1000 2019年10月から始まる【幼児教育・保育の無償化】。幼稚園・保育園・認定こども園などに通う3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児の保育料が無償化されます。対象年齢・対象になる施設と条件・無償化される費用とされない費用・メリットデメリットをわかりやすく解説します。 無償化そのものは、すべての子どもに質の高い保育を格差なく平等に保障するために必要なことだと思います。, しかしながら、今回の「無償化」は、無償化とは言うものの、すべての保育や、幼児教育に関わる保護者負担がゼロになるわけではありません。3歳以上の保育園、認定こども園、小規模保育などの市町が設定する保育料は無償になります。しかし、あとでも述べますが制服代などさまざまな実費負担が施設ごとにあり、さらに、これまで保育料のなかに含まれてきた副食材費=おかずも実費徴収されることになりました。, 今回の「無償化」は、幼稚園や認可外保育施設も対象になります。しかし、そこでの保育料は、それぞれの園が自由に設定しているため、すべてが無償、無料になるわけではなく、上限のある「利用料補助」というべきものになっています。また、今回の「無償化」は、住民税非課税世帯を除いて0~2歳児は対象ではありません。, このように、今回の幼児教育・保育の「無償化」にはさまざまな限定がついていることが第一の問題点であります。, 政府は、消費税の「福祉目的化」「社会保障の安定財源確保」を進めています。これは消費税によって福祉予算・社会保障予算を充実させることではありません。, 消費税だけでなく法人税や所得税ほか全ての税収を使って社会保障、教育予算を賄っているわけですが、それをやめて消費税収しか使わないようにするという意味です。, 「社会保障・税一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収……は、全て社会保障財源に充てることとされています。しかしながら、社会保障4経費の合計額には足りていません」, これはどういうことか? 2019年度予算の場合、年金、医療、介護、子ども・子育ての「社会保障4経費」の合計が約30兆円で、消費税収が約15兆円。その差を財務省は「スキマ」と呼んでおり、これが15兆円になります。この「スキマ」を埋めることが、「社会保障の安定財源確保」です (*)。そして、これまで社会保障や教育に使っていた税収を他に振り向ける――大企業向けの減税、防衛予算などに使おうというわけです。, (*)9月4日付「中国新聞」一面は政府税制調査会の中間的な骨子について「社会保障維持へ安定税収を」という見出しをつけ「10月の消費税率引き上げ後も何らかの増税策が必要との考えをにじませる」と報じた。政府税調もさすがに消費増税目前に「さらなる消費税の増税を」とはっきり書くことはできなかったようである。, 消費税は所得の低い人、収入の少ない人ほど負担の重い税金です。生協の調査でも、年収400万円未満世帯の消費税負担率は5.72%なのに対して1000万円以上の世帯は3.79%と2ポイントも違います。ですから、税率が上がれば上がるほど庶民の暮らしは苦しくなります。, 消費税収は現在の8%で約15兆円ですので、スキマを埋め、社会保障と教育予算を全て消費税で賄うためには少なくても16%まで消費税を上げることが必要であり、そうすることが「安定財源」の確保なのです。, 消費税で負担すべきだという中身も増やされました。2013年までは基礎年金、老人医療、介護の「高齢者3経費」を消費税でまかなうということでしたが、2014年からは先ほどの4経費になりました。2013年にスキマは10兆円ほどでしたが14年から15兆円へと1.5倍になったのです(下表参照)。, 今回、10月1日からの増税にあわせて保育の「無償化」をスタートさせる。ねらいの一つは「保育予算を確保し、充実させるためには消費税の増税しかない」と国民に印象づけることです。だから安倍首相は5月9日の参議院内閣委員会で、「幼児教育・保育の無償化は消費税率の引き上げが前提。10月の消費税率引き上げが延期されれば見送る」と答弁したのです。, 保育予算、さらには社会保障予算を充実させるのは消費税を上げるしかない、消費税の引き上げを拒めば社会保障の充実はできないということにしてしまう。今回の消費税10%への引上げとセットになった幼児教育・保育の「無償化」は、さらなる消費増税へ向けてのステップでもあるのです。, 第三の問題点は、所得が高いほど「無償化」の恩恵があるということです。生活保護世帯はもともと保育料が無料ですので負担は変わりません。, 2号認定(保育園の3~5歳)標準時間の場合は、町民税非課税世帯の年間保育料は36,000円ですので、その分負担が軽減されます。, 区分の最高である町民税所得割課税397,000円以上の場合は、年間保育料は384,000円で、副食費の負担が月4,500円ということになっていますので差し引き330,000円の負担軽減となる。, 保育の無償化は所得の高い世帯ほど恩恵があり、消費税は所得の低い世帯ほど負担が重い。保育の「無償化」そのものが悪いわけではありませんが、消費税とリンクするとこのような問題があるわけです。, 第四の問題点として、優先順位です。「無償化」より先にすべきことがあるのではないでしょうか。, なにより待機児童の解消のために認可保育園をたくさんつくることが求められています。保育士のなり手不足、中途退職をなくすために劣悪な賃金と労働条件といった処遇を改善し、低すぎる職員の配置基準を改めることも必要です。, この二つは緊急を要している課題であり、これらにこそ優先して予算を使うべきではないかと思います。, 今回の「無償化」で、有料化されたものがあります。それは給食の副食費(おかず)です。「無償化」を進めると言っておきながら副食材費をあらたに徴収するのは、あきらかに矛盾しており、逆行です。, これまで保育園では、公立・私立を問わず、すべての園児について保育活動の一環として給食が実施され、その経費は公立園では設置者である市町村が負担し、私立園では、市町村が支払う委託費に給食費用が含まれていました。政府は、今回の無償化を契機として3歳以上児給食の副食材料費を保護者の負担としました。, 関係閣僚合意「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」(2018年12月28日)は、「食材料費の取扱いについては、これまでも基本的に、実費徴収又は保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育の無償化に当たっても、この考え方を維持する」としています。, また、内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する都道府県説明会」(2019年5月30日)配付資料23「幼児教育・保育の無償化の実施に伴う食材料費の取扱いについて」は、次のように述べています。, 「①これまで保護者が負担してきた経緯のほか、②在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、③授業料が無償化されている義務教育の学校給食や④他の社会保障分野の食事も自己負担されていることを踏まえ、主食費・副食費ともに、保護者から徴収可能な費目に位置付けるとともに、事前に保護者に説明し同意を得ることとする」〔丸数字は二見〕。, 第二に、家で子育てしている場合でも昼飯代はかかっているということですけれども、給食は保育の一環であり、「保育所保育指針」にも「食育の推進」として位置づけられています。, そこには「保育所における食育は、健康な生活の基本としての《食を営む力》の育成に向け、その基礎を培うことを目標とすること」と書かれています。, 「各保育所は、保育の内容の一環として食育を位置付け、……健康な生活の基本として食を営む力の育成に向けて、その基礎を培うために、各保育所において創意工夫を行いながら食育を推進していくことが求められる」, 単にご飯を食べさせればいいという問題ではない。家でもご飯は食べているからというのは大変、次元の低い論議であります。, 病院であればその給食は治療の一環であり、医療給付の対象となるべきものです。厚生省自身がかつては給食を「医療の重要な一部」「治癒あるいは病気回復の促進を図る」と位置づけ、公的保険による「療養給付」を行っていました。ところが1994年に給食を給付から外し、患者に負担を求める改悪がなされました。, 1日3食600円からスタートして760円(1996年~)、780円(2000年~)、1080円(2016年~)と増え、現在は1380円(2018年~)と導入時の2倍以上になっています。自分たちが制度を後退させてきたものを他の制度を改悪する理由にするなどもってのほかです。, 三番目の「授業料が無償化されている義務教育の学校給食」が有料だからという理由はどうでしょうか。この点については1951年、今から70年近く前、敗戦から6年後になされた国会の論議を紹介したい。, 参議院・文部委員会で、「義務教育の無償をどの程度まで果すべきものだと考えているのか」という質問(1951年3月19日、共産党・岩間正男議員)に対して、辻田力(ちから)・文部省初等中等教育局長は、「憲法に定められている義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したいということは、政府としての根本的な考え方」だとはっきり述べました。, 現在は授業料だけが無償の対象だが「そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食費、さらには交通費も将来的には無償にしたい」と辻田局長は言っているんです。いまはまだ国力――財政力ですね――が足りないのでできないが、将来的には広範囲に無償化したいと答弁したのです。, ついでながら申しますと、このとき後に文部大臣になる内藤誉三郞(たかさぶろう)初等中等教育局庶務課長は、辻田局長の答弁を補足して「学用品の内容は相当広範囲なものでございまして、その中には鉛筆、ノート、クレヨン、用紙そのほかに定規、コンパスというふうな学校で使うところの教材は全部網羅している」と述べています。, 鉛筆から定規、コンパスにいたるまでと、一つひとつ具体的に列挙している。教育にかかわる費用を広範囲にわたって無償化する強い意志が伝わってきます。「義務教育は、これを無償とする」という憲法26条の規定を当時の文部省は誠実に実行しようとしていた、ということも分かります。, その後日本は奇跡的とも言われる高度経済成長を達成し、「経済大国」とまで呼ばれるようになりました。しかし残念ながら、これらの答弁は実現することなく今日に至っています。, 日本国憲法に基づく「無償化」、政府自らが授業料以外も広範囲に無償化したいと答弁したことを実行せず、サボタージュしてきたことを保育園の副食費有料化の理由にする。これも恥ずかしいことだと思います。, 今回の「無償化」は、所得の少ない世帯ほど恩恵が少ないわけですけれども、広い層にわたって負担が減らされるようになります。, 京都府内の自治体のように独自の助成が手厚くなされてきたところでは、もともとの保育料負担が少なく、副食費の有料化によって負担が大きくなったという逆転現象が起きているようです。当町の場合には逆転現象はなく、程度の差はあれ全ての所得階層で負担が軽減されています。, さらに町民税所得割57,700円未満(年収360万円未満)の世帯のお子さん、一人親家庭、障害者手帳を持っている家庭で、町民税所得割77,101円未満の世帯は副食費は免除されています。, しかしながら、免除より上の階層はこれまでの主食費に加えて副食費を払わなければならない。, 厚労省の出した「目安」は主食費3,000円、副食費4,500円ですが、7月に公表した全国調査では、平均5423円(主食費703円、副食費4720円)となっています。仮に目安通りだとして、主食費を含め一人7,500円、二人ならば15,000円の負担です。これでは無償化の意味が半減です。, 都道府県段階では全国で11県が副食費の無償化ないし一部助成を実施するそうです(7月現在、広島県調査)。東京23区の場合、主食費を含め全額行政が負担するのが13の区、主食費だけを行政が負担するのが3つの区、あとは8月8日段階では未定だそうです。, 広島県内をみましても23市町のうち7市町、府中市、庄原市、安芸高田市、三次市、神石高原町、大崎上島町、安芸太田町が、全ての3~5歳児の副食費をが副食費を助成し無料にすると聞いています。江田島市や北広島町も対象は全員ではありませんが助成があるようです。, ①これらの自治体と同様に副食費を町で助成することは、保護者の負担をさらに軽減することになり、子育てしやすい町に近づくことになると思います。当町でも実施すべきだと思いますが、どのようにお考えですか。, ◆福祉保健部長 議員ご指摘のとおり、令和元年10月1日より、幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳から5歳の就学前子どもの保育料等は無料になりますが、従前の保育料に含まれておりました給食費の副食代は実費徴収されることになります。これは、自宅で子育てをおこなう保護者と同様に、給食に係る費用を負担することが原則とされたからです。, ただし、利用料の無償化と合わせて負担が増える世帯が生じないように、年収360万円未満の世帯および全所得階層の第3子以降の子どもからは徴収しない制度となっております。

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