中1 音楽 期末テスト 春 47

(! この値が1を超えると人口が拡大され、1を下回ると人口が縮小される。 出典 総務省 統計局 第2章 人口・世帯 解説 「女性の人口再生産率」より; 合計特殊出生率が 1.37 であった2008年の統計では、総再生産率が 0.67 であり、純再生産率が 0.66 であった 。 一式機動四十七粍砲(いっしききどうよんじゅうななみりほう)は、1940年(昭和15年)前後に大日本帝国陸軍が開発・採用した対戦車砲である。九四式三十七粍砲の後継対戦車砲として、太平洋戦争中後期に使用された。, 日本軍では対戦車砲のことを速射砲と通称していたので一式機動四十七粍速射砲とも呼ばれる。名前の「機動」は本砲が空気式のタイヤを装備し、そのまま車両で牽引し高速移動できることからきている。車輪のタイヤが鉄ないしソリッドゴム製である従来の火砲は、「機動台車」と呼ばれる空気式タイヤを装備した台車に載せないと、車両牽引による高速移動には耐えられなかった。, 一式機動四十七粍砲は九四式三十七粍砲の後継として、太平洋戦争中後期において使用された大日本帝国陸軍の主力対戦車砲である。初速、精度など全般的な性能は列強各国の45mm級対戦車砲と比較して遜色のないものだったが、75mm級以上が主流であった大戦後期の各国対戦車砲と比して小口径に過ぎるなど、威力不足からアメリカ軍が第二次世界大戦中半以降から投入したM4中戦車を正面から撃破することは難しく苦戦を強いられた。, さらなる後継対戦車砲である試製機動五十七粍砲は新規に採用する装備として要求される能力を満たさないと判断されて開発中止に、本命である試製七糎半対戦車砲I型および、105mm大口径の試製十糎対戦車砲(共に自走砲化)は生産中に敗戦を迎えたため、本砲は事実上の最後の制式対戦車砲となった。, 生産力が不足していた日本においては75mm級高初速砲の生産がはかどらず、野砲と高射砲の需要に応えるのが精一杯であった。そのため、これより攻撃力が高い対戦車砲の配備は行われず、野砲兵・山砲兵の野砲・軽榴弾砲・重榴弾砲・山砲、高射砲兵の高射砲、野戦重砲兵・重砲兵の重榴弾砲・加農、また歩兵砲隊の四一式山砲(歩兵用)が対戦車戦闘に転用されたにとどまる。火砲による対戦車能力の不足は九三式戦車地雷・九九式破甲爆雷・梱包爆薬等を使用した歩兵・工兵による対戦車肉迫攻撃(肉攻)で補われる形となり、歩兵の損害が増大することとなった。, 1930年代に初中期に開発・採用された九四式三十七粍砲が実質的に日本初の本格的な対戦車砲であったが、装甲貫徹能力に関して早くから列強各国の37mm級対戦車砲に比べて威力不足である事が指摘されていた。しかし、日中戦争(支那事変)における国民革命軍やゲリラ相手の戦闘では深刻な脅威に遭遇することが無かったため、より強力な対戦車砲の必要性に対する認識は薄かった。, とはいえ、陸軍は九四式三十七粍砲の貫徹力を向上させる為に薬莢容積を増やした新型徹甲弾の開発を進めると共に、より口径の大きな対戦車砲の開発を進め、1937年(昭和12年)に試製九七式四十七粍砲の試作を始めた。これは口径47mm、砲身長2515mm、初速730m/s、放列重量567kgというものであった。1938年(昭和13年)3月の試作完成後、10月に人力・輓馬による牽引試験、11月に弾道試験など各種審査が実施され、1939年(昭和14年)3月には輓馬牽引から機械牽引に設計変更、10月実用試験を行い機械牽引の資料を得取、次期速射砲設計の基礎となった。, このような中で1939年(昭和14年)にノモンハン事件が勃発した。当時のソ連赤軍が投入したBT戦車やT-26軽戦車は装甲が薄く、九四式三十七粍砲でも十分に貫通することができた。このことは日本側資料(戦史叢書等)だけではなく、ソ連側資料(ソ連崩壊後に情報公開された)[1]からも確認でき、ソ連軍戦車の損害の殆どは対戦車砲によるものと認識されていた。それに対して、歩兵の火炎瓶などを用いて行う肉薄攻撃は、陣形を組んで機動する戦車に対して実行するのが難しく、対戦車砲で擱座した戦車に止めを刺す形で多用された。, ノモンハン事件を受けて新型対戦車砲の必要性をある程度認識した陸軍は、前述の試製九七式四十七粍砲を基に開発を進めることとして1939年9月に設計を開始し、1941年(昭和16年)7月に応急整備の着手準備を施行して(試製一式機動四十七粍砲)、1942年(昭和17年)5月に制式を上申となった。なお、制式名称は単に一式機動四十七粍砲であり、「速射砲」の語は含まない。, 本砲の最大の特徴は、これまでの九四式や試製九七式が輓馬牽引だったのに対し[2]、自動車牽引を前提にしている事である。名称の「機動」とは、金属製や木製の車輪ではなくゴムタイヤ(パンクレスタイヤ)およびサスペンションを装備することで、牽引車・装甲運搬車(九八式装甲運搬車)・自動貨車(九四式六輪自動貨車等)による高速牽引が可能な火砲を意味する。なお、本砲以外に「機動」の名称を冠し機械化牽引を目的とした帝国陸軍の火砲としては、機動九〇式野砲や機動九一式十糎榴弾砲などが存在する。, 九七式中戦車改や一式中戦車に搭載された一式四十七粍戦車砲は本砲と同時期に開発された戦車砲であり、同じ弾薬筒を使用した。細かな要目には相違があり、砲身は若干短く、砲身後座長は短くまとめられている。, 試製機動五十七粍砲は一式機動四十七粍砲の拡大版ともいえるもので、1941年3月に開発が始まり、試作に際して駐退機など一部の部品は一式のものが流用された。開戦により開発は遅延したものの1942年7月に試作砲が完成し試験が開始され、1943年(昭和18年)2月には射撃試験が実施された。しかしながら、重量の割には威力が低いとされ、また連合軍に重装甲の新型戦車が次々に出現した事から1943年6月に開発は中止され採用されることは無かった。, 一式機動四十七粍砲の実戦投入は太平洋戦争中期以降に開始され、主に独立の称呼を冠する軍直属の部隊である独立速射砲大隊に配備された。1ヶ大隊は大隊本部、段列、3ヶ中隊から成り、各中隊には4~6門が配備された。なお、一部の部隊は本砲配備の遅れにより九四式三十七粍砲を併用していた。, ルソン島の戦闘報告によれば、本砲はM4中戦車に対し至近距離で効果あり、側背面に関してはいかなる部位も貫通す[4]としている(具体的な距離は不明)。, 沖縄戦に於ける嘉数の戦いで独立速射砲第22大隊は、1945年(昭和20年)4月5-7日にかけて八五高地付近で真正面からアメリカ軍のM4中戦車を迎え撃った結果、5輌を撃破するも12門中10門の砲を失ってしまった。そのため大隊長・武田少尉は残存2門を道路を挟んで配置し、砲口を嘉数に向けた。これは嘉数へ向かう敵戦車を後ろから撃つためであり、砲の貫徹力不足から来る苦肉の策であった。また戦車が近づくと恐怖のため早撃ちする傾向にあるため2つの陣地を有線電話で結び、隊長の指示で発砲することにした。さらに独立歩兵第272大隊は、敵の随伴歩兵を近づけさせないことを徹底させた。この策は成功し、4月19日午前中のいわゆる嘉数の対戦車戦において、日本側は独速22大の一式機動四十七粍砲のほか、独歩272大の肉薄攻撃、高射砲や四一式山砲(連隊砲)、九三式戦車地雷などで陸軍第193戦車大隊A中隊の30輌以上のM4中戦車を迎え撃ち、22輌(うち火炎放射型4輌)を撃破している。同年5月に行われたシュガーローフの戦いにおいても独立速射砲第7大隊等がM4中戦車や装甲車(LVT)を多数撃破。沖縄戦の終結までに、アメリカ軍は戦車272輌(陸軍221輌[5]海兵隊51輌[6])を失っている。, また、沖縄攻略部隊第10軍の最高司令官 サイモン・B・バックナー中将を戦死させたのも本砲であるとされる。アメリカ軍海兵隊公式戦史『History of U.S. Marine Corps Operations in World War II Volume V: 当日出荷可能, 新潟精機(SK) 在庫品1日目~ 在庫品1日目~ 当日出荷可能, ミスミ 充分な温度慣らしを行わないと測定結果に影響しますので、ご注意ください。2. 912円~ 都道府県(とどうふけん)は、日本の広域的地方公共団体である「都」「道」「府」「県」の総称。, 現在は47都道府県が存在し、その内訳は1都1道2府43県(都:東京都の1、道:北海道の1、府:京都府および大阪府の2、県:それら以外の43)である。, 市町村が「基礎的な地方公共団体」(地方自治法2条4項)とされるのに対して、都道府県は「市町村を包括する広域の地方公共団体」(同条5項)とされ、広域にわたる事務や市町村に関する連絡事務などを処理する。, 日本全国は、1724市町村(792市、743町、189村)及び23特別区(東京都区部)にくまなく分けられ、全ての市町村および特別区は47都道府県(1都、1道、2府、43県)のいずれか一つに包括されている[1]、二段階の地方制度である。, 都道府県には、議決機関として議会(都道府県議会)、執行機関として知事(知事部局)を置く。そのほか、公安委員会(都道府県公安委員会)と警察本部、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などの委員会および委員とその事務部局を置く。都道府県は自治権を有し、条例・規則を制定し、地方税・負担金などを賦課・徴収し、地方債を発行する権能を有する。, 都道府県の行政事務の中枢となる組織及び庁舎を都道府県庁といい、都道府県内の1都市(都道府県庁所在地)に設置されている。その都市名は、都道府県名と同じ県もあれば、異なる県もある(#名称参照)。, 1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法施行に合わせて同日に地方自治法も施行され、都道府県と市町村を中心とする地方自治制度が開始した。地方自治法には、統一的な都道府県制度が定められた。ただし、都道府県のうち、都は、特別区に対する一定の調整権限を有することが特徴的である。府県の間には法律上の違いはなく、名称の違いはもっぱら歴史的なものである[2]。道は、地方自治法上は府県と同じ扱いであるが、府県とは若干異なる警察組織を有するほか(警察法46条・51条)、河川法(96条)、道路法(88条)などには道についての特例がある。, 日本の都道府県のうち一部をいう場合、北海道が含まれない場合は「都府県」、東京都が含まれない場合は「道府県」などという用法もある。, 江戸時代の幕藩体制の時代には、領国支配・分割統治が行われていたが、明治維新により、段階を経ながら中央集権体制が確立されていった。, 1871年(明治4年)の廃藩置県に前後して、順次設置された府・県・庁・都のいずれにおいても、内務省によって任命された官選知事が行政を司り、国の地方行政機関として位置付けられていた。一方、それぞれに民選議会が設置されており、ある程度の地方自治が存在した。, 1868年(明治元年)、江戸幕府の直轄領(幕領・旗本の領地)が明治政府の直轄領になり、三都(江戸・大坂・京)や、開港5港などを管轄する重要地域を府とし、それ以外を県として、府に「知府事」が、県に「知県事」が置かれた。藩はそのまま大名(諸侯)が治めた。, 1869年9月1日(明治2年7月25日)、かねてより諸侯から出されていた版籍奉還の願い出を受け入れ、諸侯を代替わりさせた上で知藩事として引き続き各藩の統治を任せた(廃止された藩もある)。, この時点で、諸侯は領地と領民に対する統治権を全て天皇に奉還したことになっているものの、実質的な地方支配体制は、幕藩体制の江戸幕府の地位を明治政府が引継ぎ大名の役名や任地などの名称が変更されただけであり、府藩県三治制と呼ばれる(府県のみ直轄)。, 1869年9月29日(明治2年8月24日)の太政官布告によって、京都府・東京府・大阪府以外は全て県と称することが決まり、前後して他の府(神奈川府・新潟府・越後府・甲斐府・度会府・奈良府・箱館府・長崎府)が県に名称変更した。この時点では、天皇が東京行幸で東京にいたが、高御座(天皇の在所を示す玉座で、これのある場所が皇居とされる)の移動が無かったので、高御座のある京都府の方が東京府より序列が前になっている。なお、この太政官布告前は、東京府は江戸府と呼ばれており、同時に江戸から東京に改称された。, 1871年8月29日(明治4年7月14日)に行われた廃藩置県により、藩は県となって、全国が明治政府の直轄となった。結果的に、1使(開拓使)3府(東京府・京都府・大阪府)302県となる。この時点では江戸時代の藩や天領の境界をほぼそのまま踏襲したものであったため、飛び地が全国各地に見られ、府県行政に支障を来たしていた。同年12月にはこれを整理合併(第1次府県統合)し、1使3府72県となった。, 1876年(明治9年)に県の大規模合併(第2次府県統合)が行われ、1878年(明治11年)に制定された地方三新法の1つ、郡区町村編制法により合併や領域変更が行われ、一時は37府県まで減ったものの、分割運動によって1889年(明治22年)の市制・町村制、1890年(明治23年)の府県制・郡制の制定を経て、1庁(北海道庁)3府(東京府・京都府・大阪府)43県となった。1890年(明治23年)以後、県の合併・分割は一切行われず、1943年(昭和18年)に正式に内地編入された樺太庁が追加されたほか、同年、東京府が東京都となり現在に至っている(終戦時、1都(東京都)2庁(北海道庁・樺太庁)2府(京都府・大阪府)43県)。, なお、1903年(明治36年)、内務省は19県を廃止し28道府県に統合する内容の「府県廃置法律案」をまとめ、桂内閣で閣議決定された。しかし閣議決定の2か月後の日露戦争勃発による議会の解散により、議会への提案まで至らなかった。, 廃藩置県後、県の長官は「知県事」から「県令」と改称され、京都府・東京府・大阪府など府の長官は「知府事」から「知事」と改称された。1886年(明治19年)以後は、両者とも「知事」と呼ばれた。府知事や県令(県知事)は、内務省から派遣される官僚であった。一方で、1878年(明治11年)に制定された地方三新法の1つである府県会規則(北海道には適用されなかった)によって府県会が置かれることになり、地方自治の主体としての性格も併せ持った。, 1889年(明治22年)に市制が始まるが、市を代表するのは市会であり、現在のように市長ではなかった。ただし、「県」下の市には「市会推薦市長」が存在したのに対し、「府」下の市(東京市・京都市・大阪市)には市長は存在せず、府知事がその役を兼務した(市制特例参照)。これら3市では、1898年(明治31年)10月になって初めて市長が生まれた。, 国の地方行政官庁としての府県は、勅令である「地方官官制」によって、地方自治体としては法律である「府県制」(明治23年 法律第35号:明治32年、法律第64号で全面改正)によって規定されている。, 「北海道」という呼称は、1869年(明治2年)7月の開拓使設置と同年、「松前地」および「蝦夷地」と呼ばれた地域を改称し、北海道11国86郡を制定したのに始まる。これは律令制の下で68の国を五畿七道に区分した用法と整合する。渡島国の一部については廃藩置県で成立した館県が弘前県に吸収・青森県の一部となっていたが後に開拓使に移管。1882年(明治15年)に開拓使が廃止されて道内を三分する函館県・札幌県・根室県の3県が設置されたが、1886年(明治19年)に廃止され「北海道庁」が設置された。, 当時、北海道庁の管轄域を「北海道」と呼んだが、「北海道」は単なる地域呼称・地方名であり、現在のような「道」という自治体名ではない(内地編入された樺太における樺太庁の命名法と共通する)。従って、地方行政官庁として他の府県と並列するときには「庁府県」という表現が用いられた。, 北海道庁官制(明治19年 勅令第83号(後に全面改正))によって北海道庁長官を他府県の知事に当たる官職とした。1901年(明治34年)、北海道会法(明治34年 法律第2号)および北海道地方費法(明治34年 法律第3号)が公布されて議会が設置され、「北海道地方費」という名称の法人格を持つ地方自治体となった。なお、北海道会は府県会と比べて議会の権限は狭かった。その後、樺太(共通法1条2項では内地に含まれた)における法令上の特例が廃止され、新たに樺太庁が正式に加わり2庁となった。, 第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)7月1日、東京都制(昭和18年 法律第89号)の施行により、東京市は東京府に吸収され「東京都」となり、市制と自治権を剥奪された。東京都官制(昭和18年 勅令第504号)により「東京都長官」が長官とされ、東京都を設置した内務官僚である大達茂雄が、その第1代に任命された。, 東京都制によって都議会が設置され、旧・東京市内の各区にも区会が置かれたが、特に区部に対する国の統制は強力だった。, 戦後、1946年(昭和21年)9月の府県制改正に伴って、北海道会法と北海道地方費法が廃止されて府県制に統合され、同法は道府県制と改称された。この改正法の附則の規定により従来北海道地方費と呼んできた自治体を「道」と呼ぶものとされた。, 1947年(昭和22年)5月3日の地方自治法施行とともに、北海道庁官制も廃止され、地方行政官庁であった北海道庁も、普通地方公共団体の一つである「北海道」となった。, 1947年(昭和22年)4月、日本国憲法第92条で予定された法律として地方自治法が公布された。この中で都道府県は、以前の「中央政府の下部機関」という立場ではなく、市町村と同様の「普通地方公共団体」に位置づけられ、議会議員のみならず知事も選挙によって選ばれることになった。ただし、1947年(昭和22年)4月に実施された最初の知事公選はまだ成立していなかった地方自治法ではなく、前述の府県制(道府県制)・東京都制改正で地方長官について公選制が導入されたことを根拠に行われた。この時点で、1都(東京都)1道(北海道)2府(京都府・大阪府)42県。その後、1972年(昭和47年)にアメリカから返還された沖縄に沖縄県が置かれ、再び43県となっている。, 都道府県知事が公選となる一方で、戦前に起源を持つ機関委任事務制度は2000年(平成12年)に廃止されるまで長く存続した。都道府県は、普通地方公共団体として市町村と対等であるが、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理する(地方自治法(第2条第5項))。, しかし、「都」・「道」・「府」・「県」という「単位」の定義が地方自治法には明記されておらず、現在の都道府県名は同法第3条第1項の「地方公共団体の名称は、従来の名称による」という規定に基づいて使われている。ただし、「都」については単なる名称ではなく、「道府県」とは異なる性格を有する。すなわち、地方自治法上、「都」の「区」は「特別区」とされており(地方自治法281条1項)、「道府県」とは異なる取扱いである。なお、道府県であっても大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき特別区を設置することは可能であり、特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、原則として「都」とみなされる(同法10条)。, 沖縄県は1945年(昭和20年)から(正式にはサンフランシスコ講和条約が発効した1952年(昭和27年)4月28日から)1972年(昭和47年)のアメリカによる占領下では、日本の統治下になかったため、この時期における沖縄の扱いは微妙であり、国会では「琉球政府」、「南西諸島」などの呼称が使用され、都道府県の数では「1都1道2府42県」の「46都道府県」などと数えられ、沖縄は県の数として含められていない[3]。, 沖縄復帰を前に制定された「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」では、かつての沖縄県が「地方自治法に定める県として存続する」ものとされた。, 都道府県を合併したり、新しく都道府県を設置したりすることを「廃置分合」といい、次のように分けられる。, 廃置分合については、都道府県の設置・廃止を伴わずに区域のみを変更する「境界変更」(市町村の所属都道府県の転属を含む)と併せて、地方自治法第6条及び第6条の2に規定されている。, 法律による(第6条第1項)。この法律は、憲法95条に定める「一の地方公共団体のみに適用される特別法」(地方自治特別法)であると解されるので、関係都道府県において住民投票を行い、それぞれ過半数の賛成を得なければ効力を生じない(詳細な規定は地方自治法第261条・第262条)。, 平成16年法律第57号による改正で、簡略な方法による合体・編入の手続きが新設された。, これは、長野県山口村と岐阜県中津川市との合併の際に、都道府県にまたがる市町村の合体(新設合併)には法律の制定が必要なこと(後述)がクローズアップされたことや、道州制導入の前段としての自主的な都道府県合併を促す必要があるとの趣旨で設けられたものである。, 都道府県の境界変更も、廃置分合と同じく法律(地方自治特別法)によることを原則とするが、次のような場合は「自ら変更する」こととなっている(地方自治法第6条第2項)。, この2つの場合においては、関係する市町村・都道府県が、それぞれ議会の議決を経て申請し、総務大臣が定めることとなる(第7条第3項)。, 市町村の境界変更と同じく、市町村の区域に変更があったことに伴う変更であるからである。, 一の市町村又は一の郡の全体が他の都道府県に編入されるときも、都道府県の境界変更であり、法律によることとなる(昭和25年9月9日付け)。, 異なる都道府県に所属する市町村が廃止され、その区域に市町村が設置される場合は、関係する市町村・都道府県が、それぞれ議会の議決を経て申請し、総務大臣が定める(第7条第3項)。, 従来、都道府県の境界を越える市町村の合体(複数の市町村を廃止して、その区域に新たに市町村を設置すること)にも、第6条第1項により、新たに制定される法律によるものとされていた(昭和28年6月29日付け 自行行発第195号)。, そのためもあり、2005年(平成17年)の長野県山口村と岐阜県中津川市との合併は、中津川市への編入という形をとることになった。それを契機として、平成16年法律第57号による改正により、都道府県の境界にわたる市町村の境界変更の手続きと同様の簡易な手続きによることとされた。, 1876年(明治9年)に大規模合併が実施された県では分割運動が起こって再度分割された県も存在するが、1888年(明治21年)末に香川県が愛媛県から分離されて以来、都道府県の分割は実施されていない。, しかし今もなお、都道府県の分割を求める声が市町村長や都道府県知事やネット上などで見られる。ここでは、市町村長や都道府県知事が県の分割や分離を示唆している都道府県を挙げる。, 最も一般的な地方区分に従って都道府県の一覧を示す。このほかの地方区分については日本の地域を参照。, 表(庁府県設置当時の庁舎所在地と郡)からも明らかなように、都道府県名の原則は庁舎所在地である。ただし、県名の根拠となった地名が以下に該当する場合には都道府県名は庁舎所在地の現在の市名と一致しない。, 1888年(明治21年)以降都道府県名の地名部分に変更が無く、都道府県名が定着した現在においては、都道府県名の地名部分のみで都道府県の領域全体を指す(例えば「青森」で青森という都市ではなく青森県全体を指す)用法が一般に用いられるが、本来は領域の一部分のみを示す地名である。特に県名が庁舎所在地の市名と一致しない場合には、県名が元々から領域全体を指す地名であると誤解されていることが多い。現行都道府県名の地名部分が都道府県の領域全体を示しているのは北海道と愛媛県のみである。, 都府県名に庁舎所在地を用いる原則は、府藩県三治制における命名規則を廃藩置県後にも継承したものと考えられる。江戸時代を通じて藩の命名に統一方針があったとは認められず(そもそも「藩」という呼称自体が当時の正式なものではない)、城下町名(例えば「鹿児島藩」)、令制国名などの広域地名(例えば「薩摩藩」)、藩主の姓(例えば「島津藩」)のいずれを称するかは定まっていなかった。庁舎所在地の都市名や村名(ごく一部で例外的に郡名、県や府では令制国名も使用[11])を用いる命名のみが専ら用いられるようになったのは府藩県三治制以降である。, その後、廃藩置県直後の第1次府県統合の際およびその直後(約7箇月以内)に、「都市名」に基づく県名を「郡名」などに改称した事例が数多くあり、その具体的な理由は必ずしも明らかでない。なお、この改称が戊辰戦争における「順逆」を表示するという明確な政治的意思に基づいて行われたとする説(賞罰的県名説)があるが、この説には「順逆」の評価基準が明確でない、政治的意思の存在が論証できないなどの問題点がある。, 第1次府県統合直後の改称以降、県庁舎の移転に伴わない県名の変更は例外的である。統廃合に際しても、いずれかの県庁舎が継承される場合には、その県名も継承している(廃藩置県#第1次府県統合から第2次府県統合までの異動の「統合」「編入」および廃藩置県#第2次府県統合の「編入」参照)。明白な例外は、管轄地域全体を象徴する「雅称」を県名とした石鉄県と神山県が合併する際に新たな「雅称」として愛媛県と命名した事例と、同じく「雅称」であった白川県を原則通りの熊本県に改名した事例の2例のみである。例外に準ずる事例も、廃止された新川県・足羽県・名東県を復活する際に元の県名ではなく富山県・福井県・徳島県とした3例に限られる。第2次府県統合以降には、県庁舎を他の都市に移転した事例(栃木県)や県名の根拠となる地名が消滅した事例(島根郡や神奈川町の合併消滅など)においても県名は変更されていない。, 都道府県の英語訳としては『prefecture』が使われるが、この単語は中央政府から派遣される県知事(prefect)の管轄範囲という語感を伴っており(類似例: フランス)、知事公選制となった戦後においてはこの単語は語感に沿わないものになっているが、戦前からの慣例で今でも使われ続けている。なお、東京都の場合には『metropolis』も用いられる。北海道の場合は『prefecture』を用いず、『Hokkaido』のみで表すこともある。, 多くの都道府県は都道府県旗、都道府県章、シンボルマークなどを制定している。これらは国民体育大会などの行事で用いられるほか、都道府県の施設で掲揚されたり、都道府県が管理する施設の標識に用いられたりしている。, また多くの都道府県では、「県の花」、「県の木」、「県の鳥」を定めている。中には、「県の魚」「県の獣」を定めているところもある。詳細は都道府県のシンボルの一覧を参照。, 2000年(平成12年)、2005年(平成17年)、2010年(平成22年)、2018年(平成30年)時点の都道府県別合計特殊出生率を表した図。, 国会議事録第6回衆議院地方行政委員会10号(昭和24年11月25日)門司委員、あるいは国会議事録第38回参議院文教委員会9号(昭和36年03月09日), 大分と宮崎は県設置より後で県庁所在地名を郡名に合わせて改称している。秋田も明治に入ってからの郡名への改称だが、県設置より前である。, https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201808/0011576140.shtml, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=都道府県&oldid=80447336, 合体の場合、関係都道府県の知事と議会議員は失職し、新しく設置された都道府県で知事選挙と議員選挙が実施される。, 編入の場合、編入された都道府県の知事と議員は失職するが、編入をした都道府県の知事と議員は失職しない。, 分割の場合、廃止される都道府県の知事と議員は失職し、分割後に新しく設置された都道府県で知事選挙と議員選挙が実施される。, 分立の場合、分離前の都道府県の知事と議員は失職せず、分離されて新しく設置された都道府県で知事選挙と議員選挙が実施される。, 庁舎所在地の「都市名」ではなく「郡名」である場合(表で「所在郡」欄が青系に着色されている県、ただし都市名を後から改称した2県を除く).

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